○盛岡北部行政事務組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

（平成25年２月26日条例第２号）
改正　平成27年２月26日条例第４号
平成29年３月８日条例第３号
平成30年３月９日条例第５号
令和３年３月５日条例第３号
令和６年３月13日条例第４号

第１章　総則

（趣旨）

第１条　この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の12第２項第１号並びに第115条の14第１項及び第２項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるものとする。

（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. (1)　地域密着型介護予防サービス事業者　法第８条の２第14項に規定する地域密着型介護予防サービス事業を行う者をいう。
2. (2)　指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービスそれぞれ法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービスをいう。
3. (3)　利用料　法第54条の２第１項に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
4. (4)　地域密着型介護予防サービス費用基準額　法第54条の２第２項第１号又は第２号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。）をいう。
5. (5)　法定代理受領サービス　法第54条の２第６項の規定により地域密着型介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護予防サービス費に係る指定地域密着型介護予防サービスをいう。
6. (6)　常勤換算方法　当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

２　前項に定めるもののほか、この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

３　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

４　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（指定地域密着型介護予防サービス事業者の要件等）

第３条　法第115条の12第２項第１号に規定する条例で定める者は、法人とする。

（指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則）

第４条　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

２　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、盛岡北部行政事務組合（以下「組合」という。）、組合を組織する市町（以下「関係市町」という。）、他の地域密着型介護予防サービス事業者又は介護予防サービス事業者（介護予防サービス事業を行う者をいう。以下同じ。）その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

３　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

４　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。