（平成18年1月10日）
（委託事務の範囲等）
第１条 盛岡市（以下「甲」という。）は、盛岡北部行政事務組合（以下「乙」という。）が行う介護保険の被保険者で、平成18年１月９日に現に岩手郡玉山村の区域（以下「旧村区域」という。）に住所を有するものについて、平成17年度までに限り、甲が行う介護保険に関する事務（以下「委託事務」という。）を乙に委託する。ただし、同月10日から同年３月31日までの間に、次の各号に該当することになった者に係る事務は、この限りでない。
(1) 旧村区域から旧村区域以外の甲の区域に転居した者
(2) 65歳に達した者
(3) 要介護（要支援）認定又は被保険者証の交付を新たに申請した第２号被保険者
２ 前項本文の規定にかかわらず、乙は、平成18年５月31日まで、委託事務のうち平成17年度現年賦課分の保険料に係る賦課徴収に関する事務を行うものとする。
３ 委託事務は、次のとおりとする。ただし、別表に掲げる事務は、甲の職員に行わせることができる。
(1) 被保険者の資格の管理に関する事務
(2) 要介護認定及び要支援認定に関する事務
(3) 保険給付に関する事務
(4) 保険料の賦課徴収に関する事務
(5) その他介護保険制度の施行に関する事務
（管理及び執行の方法）
第２条 委託事務の管理及び執行については、乙の条例、規則その他の規程（以下「条例等」という。）の定めるところによる。
（個人情報の提供）
第３条 甲は、委託事務の管理及び執行に必要な範囲内において、乙が行う介護保険の被保険者等に係る個人情報を乙に提供するものとする。
２ 乙は、甲が提供した個人情報を適正に管理しなければならない。
（経費の負担及び予算の執行）
第４条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、甲の負担とし、甲は、これを乙に交付するものとする。
２ 前項の経費の額及び交付の時期は、甲乙協議して定める。この場合において、乙の長は、あらかじめ、同項の経費の見積りに関する書類を甲の長に送付しなければならない。
第５条 乙の長は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出を乙の歳入歳出予算に計上するものとする。
第６条 委託事務の管理及び執行に伴い徴収する保険料、国及び県の負担金その他の収入は、すべて乙の収入とする。
第７条 乙は、委託事務が終了したときは、速やかに甲が交付した委託事務の管理及び執行に係る委託料を精算するものとする。この場合において、当該委託料に残額がある場合は乙がこれを甲に還付し、不足がある場合は甲が乙に当該不足分の委託料を交付するものとする。
２ 前項の場合において、経費の過不足を補う場合は、乙の長は、甲の長に当該経費の過不足の内容を説明する書類を通知し、甲乙協議してその精算方法を定めるものとする。
（決算の場合の措置）
第８条 乙の長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 233条第６項の規定により決算の要領を公表したときは、当該決算のうち、旧村区域に関する部分及び委託事務に関する部分を甲の長に通知するものとする。
（連絡会議）
第９条 委託事務の管理及び執行について調整する必要があるときは、甲の長又は乙の長の申し出により連絡会議を開くものとする。
（条例等を改正する場合の措置）
第10条 乙の長は、委託事務の管理及び執行について適用される乙の条例等の全部又は一部を改正しようとするときは、あらかじめ、甲の長に通知しなければならない。
２ 乙の長は、委託事務の管理及び執行について適用される乙の条例等の全部又は一部を改正したときは、直ちに甲に通知しなければならない。
３ 甲の長は、前項の通知があったときは、直ちに当該条例等を公表しなければならない。
（補則）
第11条 この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、甲乙協議して定める。
附 則
１ この規約は、平成18年１月10日から施行する。
２ 甲の長は、この規約の告示の際、委託事務に関する乙の条例等及び当該条例等が甲に適用される旨を公表するものとする。
３ 委託事務の全部又は一部を廃止する場合は、当該委託事務の管理及び執行に係る収支は、廃止の日をもってこれを打ち切り、乙の長がこれを決算する。この場合において、余剰金が生じた場合は乙がこれを速やかに甲に還付し、不足金が生じた場合は甲がこれを速やかに乙に交付するものとする。
別表（第１条関係）
区 分 |
甲の職員に行わせることができる事務 |
被保険者の資格の管理に関する事務 |
(1) 資格の異動の届出に関すること。 (2) 再発行に係る被保険者証の交付に関すること。 |
要介護認定及び要支援認定に関する事務 |
(1) 認定申請の受付及び資格者証の交付に関すること。 (2) 収納状況による給付制限等の説明に関すること。 (3) 訪問調査に関すること。 |
保険給付に関する事務 |
給付申請の受付に関すること。 |
保険料の賦課及び徴収に関する事務 |
(1) 納入通知書及び納付書の再発行に関すること。 (2) 保険料の収納に関すること。 |
その他介護保険制度の施行に関する事務 |
介護保険事業に係る相談及び受付に関すること。 |