○盛岡北部行政事務組合介護認定調査員設置規則

(平成11年9月1日規則第5号) 
改正 平成15年1月8日規則第1号
平成20年2月25日規則第7号
平成22年6月1日規則第1号
平成28年1月6日規則第1号

 (設置)

第1条 介護保険法(平成8年法律第123号。以下「法」という。)第27条第2項に規定する要介護認定調査事務の円滑なる運営を図るため、介護認定調査員を置く。

 (任用)

第2条 介護認定調査員は、保健師、看護師又は法第79条第2項第2号に規定する介護支援専門員の資格を有する者で、健康であり、要介護認定調査事務を適切に執行しうると認められた者のうちから管理者が任用する。

 介護認定調査員は、非常勤とする。

 介護認定調査員の任用期間は、同一年度内における1年以内の期間とする。任用期間を更新する場合においても、同様とする。

 (職務)

第3条 介護認定調査員は、事務局長の命を受け、次に掲げる職務を行う。

(1) 法第27条第2項に規定する要介護認定調査事務に関すること。

(2) 要介護認定調査に関連する事務で、事務局長が必要と認める事務に関すること。

 (服務)

第4条 介護認定調査員は、原則として、1週について5日、29時間以内とし、勤務日ごとの勤務時間は、別に定める。

 (報酬及び費用弁償)

第5条 介護認定調査員に支給する報酬及び費用弁償は、盛岡北部行政事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年盛岡北部行政事務組合条例第5号。以下「条例」という。)によるもののほか、次により支給する。

(1) 介護認定調査員に支給する報酬は、月額又は日額とし、その額は予算の範囲内とする。

(2) 介護認定調査員の報酬は、その月の1日から月末までの分を翌月の10日に支給する。ただし、支給日が休日に当たるときは、その翌日に支給する。

(3) 条例第3条第4項の規定により通勤に要する費用を費用弁償として支給する場合における同条第5項の規定による当該費用弁償の額の決定方法については、八幡平市職員の通勤手当に関する規則(平成17年八幡平市規則第49号)の例による。

 (年次有給休暇)

第6条 介護認定調査員の年次有給休暇に関する取り扱いは、別に定める。

 (退職)

第7条 介護認定調査員は、退職しようとするときは、退職しようとする日の1箇月前までにその旨を文書で申し出て、管理者の承認を得なければならない。

 (解職)

第8条 介護認定調査員が次の各号の一に該当する場合は、解職することができる。

(1) 心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合又は長期にわたり療養を要する場合

(2) 介護認定調査員としてふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務実績が良くない場合又は適格性を欠くと認められる場合

 (身分証明書)

第9条 介護認定調査員は、業務に従事するときは、身分証明書(別記様式)を常に携帯し、関係人から請求を受けたときは、これを提示しなければならない。

 介護認定調査員は、退職し、又は解職されたときは、前項の身分証明書を直ちに返還しなければならない。

 (秘密保持)

第10条 介護認定調査員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職し、又は解職された後も、また、同様とする。

 (補則)

第11条 この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

   附 則

 この規則は、平成11年9月1日から施行する。

   附 則(平成15年1月8日規則第1号)

 この規則は、公布の日から施行する。

   附 則(平成20年2月25日規則第7号)

 (施行期日)

 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

 (経過措置)

 この規則の施行の日前の職務に係る費用弁償の支給については、改正後の第5条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則(平成22年6月1日規則第1号)

 この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡北部行政事務組合介護認定調査員設置規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

   附 則(平成28年1月6日規則第1号)

 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

 

別記様式(第9条関係)

(表)

 第   号

身  分  証  明  書

 

氏   名

 

 上記の者は、盛岡北部行政事務組合介護認定調査員であることを証明する。

有効期限      年  月  日

 

写真

 

      年  月  日

 

盛岡北部行政事務組合

管理者               印


(裏)

 

1 業務の内容 要介護認定申請者の心身の状況調査及び調査書作成

2 この証は、常に携帯し、関係人から請求を受けたときは、これを提示しなければならない。

3 この証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

4 この証を紛失し、又は毀損したときは、直ちにその旨を届け出なければならない。

5 この証は、介護認定調査員でなくなったとき又は有効期限を経過したときは、直ちに返還しなければならない。