（平成12年３月２日条例第３号）
改正 平成13年２月21日条例第２号
平成14年２月28日条例第１号
平成15年３月４日条例第１号
平成18年３月８日条例第３号
平成20年２月25日条例第７号
平成21年２月27日条例第２号
平成24年２月23日条例第１号
平成25年10月22日条例第４号
平成27年２月26日条例第２号
平成29年３月８日条例第１号
平成30年３月９日条例第３号
平成31年３月６日条例第２号
令和２年６月22日条例第６号
令和３年３月５日条例第１号
令和３年７月19日条例第６号
令和４年５月24日条例第１号
令和６年３月13日条例第２号
（組合が行う介護保険）
第１条 盛岡北部行政事務組合（以下「組合」という。）が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（介護認定審査会の委員の定数）
第２条 盛岡北部行政事務組合介護認定審査会（以下「介護認定審査会」という。）の委員の定数は、28人とする。
（保健福祉事業）
第３条 組合は、介護保険法(平成９年法律第123号。以下「法」という。)第115条の49に規定する保健福祉事業のうち、次に掲げる事業を行う。
２ 保健福祉事業の実施に関し必要な事項は別に定める。
（保険料率）
第４条 令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
２ 令和６年度から令和８年度までの令第38条第１項第６号イの組合の定める額は、120万円とする。
３ 令和６年度から令和８年度までの令第38条第１項第７号イの組合の定める額は、210万円とする。
４ 令和６年度から令和８年度までの令第38条第１項第８号イの組合の定める額は、320万円とする。
５ 令和６年度から令和８年度までの令第38条第１項第９号イの組合の定める額は、420万円とする。
６ 令和６年度から令和８年度までの令第38条第１項第10号イの組合の定める額は、520万円とする。
７ 令和６年度から令和８年度までの令第38条第１項第11号イの組合の定める額は、620万円とする。
８ 令和６年度から令和８年度までの令第38条第１項第12号イの組合の定める額は、720万円とする。
９ 第１項第１号、第２号及び第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、盛岡北部行政事務組合介護保険条例施行規則（平成12年規則第７号）で定める額とする。
（普通徴収に係る納期）
第５条 普通徴収に係る保険料の納期（以下「納期」という。）は、次のとおりとする。
第１期 ４月15日から同月30日まで
第２期 ６月１日から同月30日まで
第３期 ８月１日から同月31日まで
第４期 10月１日から同月31日まで
第５期 12月１日から同月31日まで
第６期 ２月１日から同月28日（うるう年の場合は同月29日）まで
２ 管理者は、第１号被保険者に前項の納期により難い特別の事情があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、管理者は、当該第１号被保険者及び連帯納付義務者（法第132条第２項及び第３項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第９条において同じ。）に対しその納期を通知しなければならない。
３ 次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。
４ 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
（賦課期日後において第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合）
第６条 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。
２ 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第１号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
３ 保険料の賦課期日後に令第38条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。）、ロ若しくはニ、第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ、第５号ロ、第６号ロ、第７号ロ、第８号ロ、第９号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第１項第１号から第12号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
４ 前３項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
（普通徴収の特例）
第７条 保険料の算定の基礎に用いる市町村民税の課税非課税の別又は地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の２第２項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が０を下回る場合には、０とする。）が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第１号被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額（管理者が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において管理者が定める額とする。）を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。
２ 前項の規定によって保険料を賦課した場合において、当該保険料額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
（普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等）
第８条 前条第１項の規定によって保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料が前年度の保険料額の２分の１に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定によって保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料額について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に管理者に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。
２ 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、管理者は、当該年度分の保険料額の見積額を基礎として、前条第１項の規定によって徴収する保険料額を修正しなければならない。
（保険料の額の通知）
第９条 保険料の額が定まったときは、管理者は、速やかにこれを第１号被保険者及び連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
（保険料の督促手数料）
第10条 保険料の督促手数料は、督促状１通につき100円とする。
（延滞金）
第11条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント（納期限の翌日から30日を経過するまでの期間については、年7.3パーセント）の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が1,000円未満である場合においては、この限りでない。
２ 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
（保険料の徴収猶予）
第12条 管理者は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、６箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
２ 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、管理者に提出しなければならない。
（保険料の減免）
第13条 管理者は、前条第１項各号のいずれかに該当する者のうち特に必要があると認める者に対し、保険料を減免することができる。
２ 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者にあっては納期限前７日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者にあっては特別徴収対象年金給付の支払の日前７日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて管理者に提出しなければならない。
３ 第１項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を管理者に申告しなければならない。
（過料）
第14条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の過料を科する。
第15条 偽りその他不正により保険料その他法の規定による徴収金（納付金及び法第157条第１項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第16条 前２条の過料の額は、情状により、管理者が定める。
２ 前２条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
（委任）
第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（施行期日）
第１条 この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例）
第２条 平成12年度における保険料率は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
２ 平成13年度における保険料率は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
第３条 平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第５条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
第１期 10月１日から同月31日まで
第２期 12月１日から同月31日まで
第３期 ２月１日から同月28日まで
２ 平成12年度において第５条第２項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月１日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。
３ 平成13年度においては、10月から３月の納期に納付すべき保険料額は、４月から９月の納期に納付すべき保険料額に２を乗じて得た額とすることを基本とする。
第４条 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額は、第６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有した場合の保険料額（次条において「平成12年度通年保険料額」という。）を６で除して得た額に、平成12年10月から平成13年３月までの間において被保険者資格を有する月数（当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。）を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。
第５条 保険料の賦課期日後に令第38条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。）、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料額は、第６条第３項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
（延滞金の割合の特例）
第６条 当分の間、第11条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した場合（延滞金特例基準割合を除く。）が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。
（生活困窮者に係る保険料の減額の特例）
第７条 管理者は、当分の間、第13条第１項に定めるもののほか、生活に困窮していることによりその納付すべき保険料を納付することが困難と認められる者のうち特に必要と認める者に対し、保険料を減額することができる。
２ 前項の規定により保険料の減額を受けようとする者の申請又は当該減額を受けた者の申告については、第13条第２項（同項中「普通徴収の方法により保険料を徴収されている者にあっては納期限前７日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者にあっては特別徴収対象年金給付の支払の日前７日までに」の規定を除く。）及び第３項の規定を適用する。
（関係条例の廃止）
第８条 盛岡北部行政事務組合介護認定審査会の委員の定数等を定める条例（平成11年盛岡北部行政事務組合条例第３号）は、廃止する。
（改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置）
第９条 法第115条の45第２項第６号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年４月１日からは行わず、平成30年３月31日の翌日から行うものとする。
（新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免）
第10条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、保険料を減免することができる。
ア その属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上である者
イ その属する世帯の生計を主として維持する者の合計所得金額（地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額）のうち、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である者
２ 前項の規定は、令和元年度分及び令和４年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和５年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が定められているものについて適用する。ただし、第１号被保険者の資格の取得に係る届出を14日以内に行わなかったことにより、保険料の納期限が令和２年２月１日以降に定められている場合については、同年１月以前の保険料を除く。
３ 第１項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限（管理者においてやむを得ない理由があると認める場合には、納期限後を含む。）までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて、管理者に提出しなければならない。
４ 第１項の規定による減免をした場合における第13条第１項の規定の適用については、同項中「必要があると認める者」とあるのは、「必要があると認める者（附則第10条第１項の規定の適用を受ける者を除く。）」とする。
この条例は、公布の日から施行し、平成12年10月１日以後に申請のあった保険料の減免について適用する。
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。
２ 改正後の附則第６条の規定は、平成14年度分の延滞金から適用し、平成13年度分までの延滞金については、なお従前の例による。
３ 改正後の附則第７条の規定の適用については、第13条第２項の規定にかかわらず、各年度10月31日までに申請があった場合は当該年度分の保険料を基準に減額する額を算定し、11月1日以降に申請があった場合は申請日以後に納期の到来する保険料を基準に減額する額を算定する。
（施行期日）
第１条 この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例による改正後の規定は、平成15年度分の介護保険料から適用し、平成14年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。
改正 平成20年2月25日条例第7号
（施行期日）
第１条 この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の盛岡北部行政事務組合介護保険条例第４条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例）
第３条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。）附則第４条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成18年度の保険料率は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
２ 平成18年介護保険等改正令附則第４条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成19年度の保険料率は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
３ 平成18年介護保険等改正令附則第４条第１項第５号又は第６号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成20年度の保険料率は、第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（施行期日）
第１条 この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の盛岡北部行政事務組合介護保険条例（以下「改正後の条例」という。）第４条の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例）
第３条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成20年政令第328号）附則第９条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する第１号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の条例第４条の規定にかかわらず、42,200円とする。
（施行期日）
第１条 この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の盛岡北部行政事務組合介護保険条例（以下「改正後の条例」という。）第４条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（平成24年度から平成26年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）
第３条 介護保険法施行令（平成10年政令第412号）附則第15条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する第１号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の条例第４条の規定にかかわらず、58,600円とする。
（施行期日）
第１条 この条例は、平成26年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の盛岡北部行政事務組合介護保険条例附則第６条の規定は、延滞金のうち平成26年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（施行期日）
第１条 この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の盛岡北部行政事務組合介護保険条例第４条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（施行期日）
第１条 この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の盛岡北部行政事務組合介護保険条例第４条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（施行期日）
第１条 この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の盛岡北部部行政事務組合介護保険条例第４条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
この条例は、公布の日から施行する。
（施行期日）
第１条 この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、附則第６条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の盛岡北部行政事務組合介護保険条例第４条の規定は、令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
第３条 この条例による改正後の附則第６条の規定は、令和３年１月１日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の盛岡北部行政事務組合介護保険条例第４条の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。