（平成20年２月25日条例第２号）
改正 平成28年２月29日条例第２号
平成29年11月１日条例第４号
目次
（目的）
第１条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、住民の知る権利を尊重し、行政情報の開示を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、盛岡北部行政事務組合（以下「組合」という。）の諸活動を説明する責務が全うされるようにし、もって住民の組合運営に対する理解と信頼の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 管理者、監査委員及び議会をいう。
(2) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政情報の開示を請求する権利を十分尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（開示請求者の責務）
第４条 この条例に定めるところにより行政情報の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、行政情報の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（開示請求権）
第５条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政情報の開示を請求することができる。
（開示請求の手続）
第６条 前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「請求書」という。）を提出しなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）
(2) 行政情報の名称その他開示請求に係る行政情報を特定するために必要な事項
(3) その他実施機関が定める事項
２ 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するように努めなければならない。
（行政情報の開示義務）
第７条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政情報に次に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政情報を開示しなければならない。
(1) 法令又は他の条例（以下「法令等」という。）の規定により公にすることができないとされている情報
(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分
(3)法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活若しくは財産を保護するため、又は自然環境保全上著しい支障を防止するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(4) 公にすることにより、犯罪の予防又は捜査、人の生命、身体、財産等の保護その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
(5) 組合の機関、国の機関、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(6) 組合の機関、国の機関、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合、国、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 組合、国若しくは組合以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
（行政情報の部分開示）
第８条 実施機関は、開示請求に係る行政情報の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 開示請求に係る行政情報に前条第１項第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第９条 実施機関は、開示請求に係る行政情報に非開示情報（第７条第１項第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政情報を開示することができる。
（行政情報の存否に関する取扱い）
第10条 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第11条 実施機関は、開示請求に係る行政情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定（以下「開示決定」という。）をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、開示請求に係る行政情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政情報を保有していないときを含む。以下同じ。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨等を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第12条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、同項に規定する期間内に、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示請求に対する決定等の期限の特例）
第13条 開示請求に係る行政情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条を適用する旨及びその理由
(2) 残りの行政情報について開示決定等をする期限
（開示しない理由の付記等）
第14条 実施機関は、第11条第１項の規定により開示請求に係る行政情報の一部を開示しないとき、又は同条第２項の規定により開示請求に係る行政情報の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
（事案の移送）
第15条 実施機関は、開示請求に係る行政情報が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示しなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第16条 開示請求に係る行政情報に組合、国、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政情報の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政情報の表示その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第１項第２号イ又は同項第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を第９条の規定により開示しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後、直ちに当該意見書（第20条及び第21条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日等を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）
第17条 行政情報の開示は、次に掲げる行政情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。
(1) 文書又は図画 閲覧又は写しの交付
(2) フィルム 視聴又は写しの交付
(3) 電磁的記録 実施機関が別に定める方法
２ 実施機関は、行政情報の開示において、視聴又は閲覧の方法では当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。
（他の制度との調整）
第18条 実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る行政情報が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同条本文の規定にかかわらず、当該行政情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担）
第19条 開示請求を行い、行政情報(電磁的記録を除く。)の写しの交付を受ける者は、実施機関が別に定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
２ 開示請求を行い、電磁的記録の開示を受ける者は、当該電磁的記録の種別に応じ、実施機関が別に定める開示の実施の方法ごとに、実施機関が別に定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。
（審査会への諮問等）
第20条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定に基づく審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく、盛岡北部行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。この場合においては、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る行政情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
（諮問した旨の通知）
第21条 前条の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人
(2) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
（第三者からの審査請求を却下する場合等における手続）
第22条 第16条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る行政情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該開示決定等に係る行政情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該行政情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
（諮問に対する答申の尊重）
第23条 諮問実施機関は、第20条の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重しつつ、遅滞なく裁決をしなければならない。
（行政情報の管理）
第24条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政情報を適正に管理するものとする。
２ 実施機関は、規則等で定めるところにより、行政情報の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規則等においては、行政情報の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政情報の管理に関する必要な事項について定めるものとする。
（情報提供の総合的推進）
第25条 実施機関は、その保有する情報を積極的に住民の利用に供するため、情報提供の総合的推進に努めるものとする。
（情報提供施策の充実）
第26条 実施機関は、住民が行政に関する情報（政策形成過程にあるものを含む。）を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び公聴の活動の充実、刊行物その他資料の積極的な提供、情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進により情報施策の充実に努めるものとする。
（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）
第27条 実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政情報の特定に資する情報提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（実施状況の公表）
第28条 管理者は、毎年１回、各実施機関における行政情報の公開等の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
（委任）
第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例のうち行政情報の開示に関する規定は、平成20年４月１日以後に作成し、又は取得した行政情報について適用する。
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の盛岡北部行政事務組合情報公開条例第20条から第23条までの規定は、この条例の施行の日以後にされた決定又は不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた決定又は不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。
附 則（平成29年11月１日条例第４号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。